Aozora Travel Co., Ltd. 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Aozora Travel Co., Ltd.（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト aozoratravel.jp および当社が提供する旅行関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。
1. はじめに・規約への同意
利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が未成年者である場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。
当社は、日本法令、とりわけ旅行業法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、本サービスを提供します。本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する主なサービスは、以下のとおりです。
- 国内旅行の企画・手配
- 海外旅行の手配
- 団体旅行・社員旅行のプランニング
- 宿泊施設・交通機関の予約代行
- 観光ガイド付きツアーの手配
- 空港送迎・送迎車両の手配
- ビジネス出張のトータルサポート
当社は、利用者の希望条件、提供先事業者の空席・空室状況、各種規則、現地事情、運航状況、天候、入出国規制その他の事情を踏まえ、最適な旅行関連手配を行います。ただし、当社が販売・手配する宿泊、運送、観光、保険その他のサービスは、当該第三者事業者の責任と条件に基づき提供される場合があります。
当社は、利用者からの申込み内容に応じて見積り、手配、予約確認、旅行日程表、請求書、注意事項その他必要書類を提供します。利用者は、申込み内容に誤りがないよう確認し、必要な情報を正確に提供するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 氏名、生年月日、住所、連絡先、パスポート情報、渡航情報、健康状態、同行者情報その他手配に必要な情報を真実、正確かつ最新の内容で提供すること
- 渡航先の査証、入国要件、検疫、税関、通関、予防接種、保険加入その他必要な手続を自己の責任で確認・履行すること
- 航空会社、鉄道会社、船会社、宿泊施設、現地催行会社、送迎業者、ガイド等が定める規則、指示および安全上の注意に従うこと
- 違法、虚偽、不正、迷惑、差別的、誹謗中傷的、暴力的、反社会的または公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと
- 第三者の権利を侵害し、または当社若しくは第三者に損害を与える行為をしないこと
- 当社からの確認、連絡、書類提出依頼に合理的な期間内で対応すること
利用者が提供情報の不備、遅延、誤記、虚偽申告、または必要書類の未提出により損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。利用者は、家族、同行者、出張者、参加者等の代理として申込みを行う場合、当該者らから必要な同意を得たうえで責任をもって手続を行うものとします。
利用者が当社または手配先事業者に対し不適切な言動、威圧、迷惑行為、著しい要求、ハラスメント等を行った場合、当社は催告なく手配の一部または全部を停止・解除できるものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金には、手配料、企画料、相談料、キャンセル料、変更手数料、実費、代行費用、税金および手配先事業者の定める費用が含まれる場合があります。料金の内訳、支払期限、支払方法および適用条件は、個別見積書、申込書、契約書、請求書または当社の案内に従うものとします。
利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに代金を支払うものとします。振込手数料、為替手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
当社は、手配先事業者への支払、外貨建て費用、急激な運賃・料金改定、税制変更、燃油サーチャージ、空港税、宿泊税、入場料、チケット代、手数料等の変動により、見積金額を変更する必要が生じた場合、利用者へ事前または速やかに通知します。ただし、法令、手配先規約または緊急の事情により即時対応が必要な場合はこの限りではありません。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は申込みの取消し、手配停止、催告、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金は、法令上別段の定めがある場合を除き、年14.6%の割合を上限として当社が別途定める割合により算定します。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後の変更・取消しは、当社および手配先事業者の規定、契約条件、取消料率、手配状況に従って取り扱います。国内旅行、海外旅行、宿泊、交通、ツアー、送迎、ガイド、保険、ビジネス出張手配等は、それぞれ異なる取消条件が適用される場合があります。
キャンセル料、変更手数料、再手配費用、実費、発券済み費用、事前支払済み費用および返金不可費用は、原則として利用者負担となります。手配先事業者の規約上返金不可とされる金額、または当社が既に支払いを完了した金額については、当社は返金義務を負いません。
利用者都合による取消し・変更の場合、返金があるときは、返金額から手数料、送金費用、事務処理費、為替差損その他必要費用を控除した残額を返金します。返金時期は、手配先事業者からの返金受領、確認作業および決済事業者の処理期間に応じて合理的な範囲で遅れる場合があります。
天災地変、運休、欠航、営業停止、入国拒否、疫病、戦争、暴動、政府命令その他当社の責めに帰さない事由により旅行が中止・変更となった場合、返金の有無および範囲は、当該事由、手配先事業者の規定、現地状況および法令に従って判断します。
6. 責任の制限
当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任の全部または一部が免除されない場合は、この限りではありません。
当社が損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった本サービスについて利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が適用されない場合はこの限りではありません。
次の各号に起因する損害について、当社は責任を負いません。
- 利用者の申告内容の誤り、不備、遅延または虚偽
- 手配先事業者の倒産、運休、欠航、遅延、オーバーブッキング、施設閉鎖、サービス変更
- 天災地変、事故、火災、停電、通信障害、戦争、テロ、暴動、感染症、政府規制、ストライキ
- 利用者の健康状態、疾病、負傷、妊娠、アレルギー、薬剤反応、持病、精神状態に起因する事象
- 利用者が旅行保険、キャンセル保険、賠償責任保険等に加入しなかったことによる損失
- 利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、将来損害、拡大損害、事業機会の喪失
本サービスの利用に関し、利用者と第三者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は当社の責めに帰すべき場合を除き、これに関与する義務を負いません。
7. 知的財産権
当社ウェブサイト、ロゴ、商標、文章、画像、写真、映像、デザイン、プログラム、資料、旅行提案書、行程表、見積書その他当社が提供するコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、送信、譲渡、貸与、再利用、二次利用、解析、公衆送信その他権利を侵害する行為をしてはなりません。ただし、私的使用その他法令上認められる範囲はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。当社は、予約手配、本人確認、連絡、請求、支払処理、渡航関連手続、法令対応、サービス改善および問い合わせ対応の目的で、利用者の個人情報を利用します。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、航空会社、鉄道会社、宿泊施設、バス事業者、船会社、保険会社、査証代行関連事業者、現地手配会社、送迎事業者、ガイド、決済事業者その他の委託先または提携先に個人情報を提供することがあります。この場合、当社は法令に従い、適切な管理・監督を行います。
利用者は、自己の責任において、個人情報の提供が必要な同行者等について、必要な同意を取得するものとします。利用者は、当社に対して、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。
9. 不可抗力
天災地変、地震、津波、洪水、台風、火災、落雷、疫病、感染症の拡大、戦争、内乱、テロ、暴動、法令改廃、行政指導、出入国規制、交通機関の乱れ、通信障害、停電、ストライキ、労働争議、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または履行不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の事由が発生した場合、当社は利用者へ可能な範囲で通知し、代替手段の案内、変更手続、取消条件の説明等を行うよう努めます。ただし、実現可能性、費用、手配先条件により代替策を提供できない場合があります。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
当社は、法令改正、サービス内容の変更、運用上の必要性、社会経済情勢の変化その他合理的理由がある場合に、本規約を変更できるものとします。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。
本サービスに関し当社と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。
12. 連絡先
本サービス、本規約、予約内容、変更・取消し、返金その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名: Aozora Travel Co., Ltd.
- 所在地: 4-20-3 Umeda, Kita Ward, Osaka 530-0001, Japan
- Email: [email protected]
- 電話: +81 6 6131